電子納品作成支援Service

当社の電子納品作成支援は国土交通省をはじめ、農林水産省、西日本高速道路(株)、各県市町村など様々な発注機関に対応しております。経験豊富なCALS/ECインストラクターが皆様の電子納品業務をサポートいたします。

主な内容

当社では各官公庁に適した基準で電子納品を作成することはもちろんのこと、事前協議からお客様がそのまま納品できる形態までお手伝いいたします。
また、部分的にお手伝いを希望される場合にも対応できますのでお困りのことがございましたらお気軽にお問合せください。

仕事の流れ

Step.1打合せ(着工時)、訪問

担当者の紹介と工事の内容を確認させていただきます。 その際に本工事に合わせた電子納品の流れを相談させていただきます。 また、工事進行中に電子納品、ソフト操作等の質問に対応させていただきます。 この間、必要に応じて【現地出張教育】にも伺います。

Step.2打合せ(竣工時)・資料貸与

工事竣工検査日の確認に合わせて電子納品等に必要な資料の依頼をさせていただきます。
竣工検査に合わせ、データの確認・お預かりをさせていただきます。

Step.3電子納品成果品作成

お預かりしたデータをもとに電子納品成果品の作成を行います。
お客様のご要望に合わせ、下記の内容をご用意しております。
●CAD製図基準対応作業
 完成図をCAD製図基準に適用するように確認、作業を行います。
●写真出力
 現場にお伺いし、工事写真を電子納品対応の出力をします。
●ASPデータのCD化
 共有システムのデータをダウンロードします。
完成平面図作成支援
道路施設台帳データ作成支援

各工事内容に該当する上記のデータを合成し、要領に対応した電子納品成果品を作成します。
チェックプログラムでのチェック、ウィルスチェックも行いますのでご安心ください。

Step.4納品

お客様に電子納品成果品をお渡しします。可能な限り手渡しでその場で確認していただけます。

Step.5

Step.6

Step.7

Step.8

もしも過去に納品したデータが必要になったがなくしてしまった、発注機関から再提出を求められた、などのお困りごとにも可能な限り対応させていただきます。

「完成図」とは、施工された公物の管理および以後の工事の計画・設計等に利用することを目的に工事目的物の完成形状を示した図面のことをいいます。 「完成平面図」とは、完成図のうちの平面図を指します。完成平面図は、工事後の維持管理段階における道路管理図や次回工事の発注図として利用されます。

主な内容

国土交通省が発注する直轄国道工事では、1区間の本線表層の舗装面積が100m2以上ある場合、完成平面図および完成縦断図の作成対象となります。(受発注者間で協議が必要となります。)
完成平面図の作成には、下記データに情報(設置日・勾配・高さ等データ)を付与させたものとなります。
・面データ(歩車道・交差点・構造物等)
・線データ(中心線等)
・点データ(測点・距離標等)
完成縦断図は、発注者から貸与される縦断図を利用して作成いたします。

仕事の流れ

Step.1資料貸与

完成図データ、作成するうえで必要な資料・データをご準備していただきます。

Step.2完成平面図作成

当社がお預かりした図面をCAD製図基準へ適用させ
専用ソフトを使用して完成平面図に必要な情報を入力します。
国土交通省の公式のチェックプログラムでエラーがでない完成平面図を作成いたします。

Step.3納品(格納)

チェック結果とともに作成したデータをお客様に納品いたします。
当社が電子納品を作成する場合、こちらで格納すべきフォルダに入れて納品いたします。

Step.4

Step.5

Step.6

Step.7

Step.8

工事完成図書の電子納品では、当該工事に関連する道路施設の諸元等を取りまとめたもの (要領では工事施設帳票と定義しています。)を所定の電子データ形式(道路施設基本データ)で納めます。道路施設基本データは、工事施設帳票の電子納品成果(csv、jpg、xml等)であり、道路管理データベースシステム(通称MICHI)の基となるデータのことをいいます。

主な内容

現在、国土交通省 国土技術政策総合研究所から配布されている道路施設基本データ作成システムをもとに各地域の要領案に適応させて作成します。当社では過去10年間の実績と知識でお客様をトータルサポートさせて頂きます。

仕事の流れ

Step.1資料貸与

最終変更(数量計算書)・最終図面(完成図)のデータをご準備していただきます。

Step.2施設対象照査・撮影依頼

当社が当工事の数量・図面を精査し、対象施設を抜粋します。
対象の施設に写真が必要であれば、お客様に撮影依頼をします。
当社で撮影箇所・撮影方法をわかりやすく資料を作成しますので初めての方でも簡単に撮影できます。
撮影した写真は当社へお送りください。

Step.3道路施設基本データの作成

当社が施設に必要な情報を入力・参考図の作成・写真の登録を行い、道路施設基本データを作成します。
電子納品格納前に国土交通省チェック用として道路施設基本データをお客様に仮納品します。

Step.4国土交通省に提出

お客様が工事の監督官に内容のチェックによりチェックシートにサインをもらいます。
当社が電子納品を作成する場合、チェックシートをお送りください。
こちらで道路施設基本データと共に格納すべきフォルダに入れて納品いたします。

Step.5

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Step.8

従来の図面は、紙により運用されており、地方整備局ごとに定める共通仕様書や図面作成要領、また JIS A 0101:2003「土木製図通則」、土木学会制定「土木製図基準」等により作成されてきました。電子納品が開始されるにあたり、成果品を適切に管理し活用するためには、納品様式を統一(標準化)する必要があったこと、CADを使って土木製図を行う際のCAD データの作成方法に関して、拠り所となる技術基準が当時存在していなかったことなどの理由により、公共事業における標準的なCAD製図に関する基準として、本基準が策定されることとなりました。

主な内容

電子納品に完成図を格納する際にCAD製図基準に準拠させる作業を行います。レイヤ、色・線種を各整備局に応じて適用させます。当社では過去5,000件以上の実績と知識でお客様をトータルサポートさせて頂きます。

仕事の流れ

Step.1

Step.2

Step.3

Step.4

Step.5

Step.6

Step.7

Step.8

国土交通省の発注する工事では平成24年に「橋、高架の道路等の技術基準」(道路橋示方書)が改定され、 橋の維持管理について項目が追加されました。それに伴い国土交通省管理の新設・既設の橋を適切に維持管理するための関連資料の保存・記録が規定した要領(案)が発表されています。その要領(案)には「国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局が新設、 管理をする一般国道及び高速自動車国道の道路橋(橋長2m以上)に適用する」と記載されており、 新設、既設問わず橋梁に関連する工事の全てが対象となっています。

主な内容

要領(案)には「橋梁の計画、設計、施工、点検(詳細調査、追跡調査を含む。)、診断、措置(補修・補強設計及び工事等)の 全ての各段階における橋梁の維持管理に必要な書類を保存対象とする」と記載されており、ほぼ全ての資料を電子化したデータを納品する必要があります。資料が紙にしかない場合にも当社で書類をお預かりし、データ化したものを道路橋維持管理資料として作成いたします。

仕事の流れ

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Step.8

当社では標準の電子納品成果品作成以外にも現地出張サービスも行っています。初めて電子納品に取り組まれるお客様や、初めての発注機関で工事に取り組まれるお客様を対象に下記のサービスも提供しております。電子納品に関する様々な不安をCALS/ECの資格を持った優秀なスタッフが伺い、解決します。

主な内容

写真管理ソフト、CADソフトの操作説明

簡単な写真の整理方法、基準案に沿った情報入力方法などをご説明いたします。※当社対応ソフトの使い方教育なども可能です。

情報共有システム(ASP)の使い方の操作説明

(株)現場サポート様とパートナー提携しており、サイボウズの内容教育も可能です。

PDF変換サービス

現場に伺い電子化が必要な書類をお借りし、電子化いたします。電子納品成果品や道路橋維持管理資料の成果品の中に必要な書類であれば作成の際、こちらでスキャニングし、電子化したものを格納いたします。また、県工事などで電子納品が発生しない工事などでも書類をお預かりし、電子化し、見やすく整理することなども可能です。

仕事の流れ

Step.1

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Step.7

Step.8

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